米ハイテク企業への投資規制、対象は中国＝通商製造政策局長

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２５日、トランプ政権が提案する米ハイテク企業への投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないとの認識を示した。

ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が目指しているのは、米国の技術、知的財産権の擁護だと述べた上で「投資規制が世界全体を対象としているとは考えてないでもらいたい」と語った。

また、米財務省が２９日に中国の投資規制を巡りトランプ大統領に状況説明を行うとも述べた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

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