［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２５日、トランプ政権が提案する米ハイテク企業への投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないとの認識を示した。

ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が目指しているのは、米国の技術、知的財産権の擁護だと述べた上で「投資規制が世界全体を対象としているとは考えてないでもらいたい」と語った。

また、米財務省が２９日に中国の投資規制を巡りトランプ大統領に状況説明を行うとも述べた。

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