台湾、中国記者の駐在申請を却下 かつて日本に関するフェイク報道
台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを流していた」と説明した。
申請を却下されたのは福建省の衛星テレビ「東南衛視」の葉青林記者。2月6日に発生した台湾花蓮地震を取材した葉記者はFacebookに「日本の救助隊は危ないとの理由で、探知機を提供するだけで倒壊ビルに入ることを拒否した」と投稿した。さらに、「中国の救助隊なら、絶対倒壊したビルに入って活動を行う」と付け加えた。しかし、それは人手が足りたという台湾側の判断だとのちほど判明した。
同記者の投稿はその後、中国国内でも報じられ、大きな話題となった。日本の救助隊派遣をめぐっては「日台政府の政治的演出」と批判する声が上がっていた。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。