アングル：外務省に北朝鮮担当課新設、拉致問題など交渉加速狙う
［東京 ２９日 ロイター］ – 外務省は７月１日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。
＜朝鮮半島の関連業務が急増＞
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う第一課と北朝鮮外交を担う第二課として改編すると正式に発表した。「朝鮮半島関連の業務が急激に増大するなか、日韓間の連携強化、北朝鮮による核・ミサイル開発問題への対応、拉致問題への取り組みの強化といった諸課題に効果的に対応するための組織改編だ」と説明した。
複数の外務省関係者によると、安倍晋三政権が拉致問題の解決を最重要課題に掲げるなか、北東アジア課は事実上、北朝鮮関連の業務に忙殺されてきた面があった。
韓国・北朝鮮外交をそれぞれ充実させるため、担当課を分離する構想は、以前から検討されていた。現在、北東アジア課のスタッフは約３０人だが、発足当初の人員増強は予定されていないという。
＜拉致解決に時間かかるとの声も＞
政府・与党関係者によると、第二課設立の決定は、拉致問題の解決には、中期的な取り組みが必要と判断したことが背景にあるという。
安倍首相周辺では一時、８月や９月など早期の日朝首脳会談の開催に積極的な声もあったが、事前の準備に時間がかかるとの意見もあり、本格的な首脳会談の設定は、慎重に行うべきとの方針を支持する意見も増えている。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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