人民元が急落　人民銀幹部、不安払拭に躍起

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

総裁は同日、中国紙・中国証券時報の取材に対して、元の動きに注視し、「元相場を合理的かつバランスの取れた水準で安定させる」と発言した。

3日、人民銀は元の対ドル基準レートは1ドル＝6.6497元と、約11カ月ぶりの元安・ドル高水準に設定した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。