米制裁懸念で仏海運大手がイラン撤退、ロウハニ大統領は欧州に支援訴え

［エクサンプロバンス（フランス）／ロンドン　７日　ロイター］ – コンテナ海運大手の仏ＣＭＡ・ＣＧＭ[CMACG.UL]は７日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。

ＣＭＡ・ＣＧＭの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。

イランは、米国が５月に離脱を表明した２０１５年核合意を存続させるには、米制裁の影響を緩和するような欧州からのさらなる支援が必要だとしている。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を撤回する方針を正式に発表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。

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