米大陪審、ロシア情報当局者12人を起訴　大統領選介入疑惑で

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米司法省は１３日、２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。

起訴はトランプ政権のロシア疑惑を調べるモラー特別検察官の捜査によるもの。トランプ米大統領は週明け１６日にヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談を控えている

記者会見で１２人の起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は、今回の起訴に米国人は含まれていないと明らかにした。現在訪英中のトランプ大統領には週初に起訴について伝えたという。

司法省は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の当局者らが「民主党の議会選委員会や全国委員会、クリントン氏の選挙運動に関わるコンピューターネットワークをハッキングしようとする一連の組織的な取り組みに関与した」とし、入手した情報をインターネット上で公開したという。

モラー特別検察官はこれまで、トランプ陣営関係者らを起訴しているが、介入疑惑でロシア政府関係者を起訴したのは初めて。

トランプ大統領は起訴発表の前、モラー特別検察官の捜査が「不正に仕組まれた魔女狩り」で米ロ関係を損なうものだと主張していた。

起訴の発表を受け、ロシア外務省は起訴された１２人が軍情報部と関連していた確証やハッキング行為に関与していた証拠はないとのコメントを発表。週明け１６日にヘルシンキで開催される米ロ首脳会談のムードを台無しにする試みと批判した。

＊内容を更新しました。