米大陪審、ロシア情報当局者12人を起訴 大統領選介入疑惑で
[ワシントン 13日 ロイター] – 米司法省は13日、2016年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者12人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。
起訴はトランプ政権のロシア疑惑を調べるモラー特別検察官の捜査によるもの。トランプ米大統領は週明け16日にヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談を控えている
記者会見で12人の起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は、今回の起訴に米国人は含まれていないと明らかにした。現在訪英中のトランプ大統領には週初に起訴について伝えたという。
関連記事
中共内部関係者によると、中共の対米交渉に変化が出ている。表向きは協力姿勢を示しながら、実行段階では対応を変え、主導権を握ろうとする動きも
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡を迂回し、アラビア砂漠を横断する陸上輸送網の整備が急速に進んでいる
ロシア軍は18日未明、ウクライナ各地に大規模な空襲を行った。攻撃では、オデーサ港に向かっていた貨物船がロシア軍のドローンに撃たれた。乗組員は全員中国人だった