米政権、情報機関の前幹部6人のセキュリティー認証剥奪を検討

[ワシントン 23日 ロイター] – 米ホワイトハウスは23日、オバマ政権下で中央情報局(CIA)長官を務めたジョン・ブレナン氏を含む情報機関などの前幹部6人のセキュリティー認証を剥奪する可能性があることを明らかにした。

ホワイトハウスのサンダース報道官によると、トランプ政権は連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官のほか、ジェームズ・クラッパー前国家情報長官、マイケル・ヘイデン前米国家安全保障局(NSA)長官、オバマ前政権時代に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏、アンドリュー・マケイブ前FBI副長官が機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を失う可能性があるとしている。

米国では退任後も所属していた機関に助言し続けることがあるため、セキュリティー認証は維持される。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。