イバンカ氏、ファッションブランド閉鎖へ 大統領顧問の職務に専念

[24日 ロイター] – トランプ米大統領の長女で、大統領上級顧問を務めるイバンカ・トランプ氏は24日、自身の名前で展開してきたファッションブランドを閉鎖する方針を発表した。

大統領顧問の職務に専念したいと説明した。

イバンカ氏は声明で「今後自分のビジネスにいつ戻るのか、実際戻るのか分からない」とした上で、「予見可能な将来における自分の焦点はワシントンで携わっている仕事だ」と述べた。

イバンカ氏の「イバンカ・トランプ」ブランドを巡っては、百貨店ノードストローム<JWN.N>やハドソンズ・ベイ<HBC.TO>、シアーズ・ホールディングス<SHLD.O>やKマートなどが販売低迷を理由に取り扱いを中止、もしくは販売する商品を大幅に縮小していた。

反トランプ派の間からは、トランプ一族ブランドのボイコットを呼びかけるなどの動きが出ていた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。