焦点:日米FFR、手探りのスタート 追加関税回避へ厳しい舵取り
[東京 8日 ロイター] – 日米両政府が9日にワシントンで開く新たな貿易協議(FFR)では、双方の利益につながる着地点を見いだせるかが焦点となる。自動車への追加関税発動を避けたい日本に対し、米国は保護主義的な姿勢を崩していない。米側が2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を要求する可能性もあり、日本側としては、手探りの交渉の中で最悪の事態を避けるため、厳しい舵取りを迫られる場面もありそうだ。
<ちらつく追加関税>
茂木敏充経済再生担当相は7日の閣議後会見で「ウィンウィン(相互利益)の関係を構築したい」と述べ、初会合を前に意欲を見せた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。