フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。また、自身に対する有罪判決について「最後まで争う」との姿勢を示した。

これに先立ち、パリ控訴裁判所は同氏に科されていた被選挙権停止期間を短縮し、法的には大統領選への出馬が可能となった。

ルペン氏は昨年3月、一審で5年間の被選挙権停止を言い渡されて以降、4度目となる大統領選挑戦は事実上足止めされていた。同氏は、自ら率いる国民連合（RN）の党職員給与を欧州議会の資金で支払ったとして、公金流用の罪に問われていた。

パリ控訴裁判所は7日、公金流用の有罪判決を維持した一方で、電子監視用ブレスレット（電子タグ）の装着を伴う刑期を1年とし、公職就任資格停止期間も大幅に短縮した。これにより、57歳のルペン氏が2027年の大統領選に出馬する上での法的障害は取り除かれた。

ルペン氏は一貫して、自身の行為に違法性はなかったと主張している。

「私は大統領候補だ」

各種世論調査では、国民連合は2027年大統領選で首位を維持している。判決から数時間後、ルペン氏はフランス最大手の民放TF1のゴールデンタイム番組に出演し、「今夜、私は大統領選挙の候補者だ。最終的な判断を下すのはフランス国民である」と出馬を正式に宣言した。

ルペン氏はこれまで数カ月にわたり、電子監視下に置かれるのであれば、大統領選には出馬しない考えを繰り返し示していた。電子タグの装着は選挙運動に重大な支障を及ぼし、候補者としての威信も損なうとの理由からである。

しかし今回のインタビューでは、新たな法的対応方針を明らかにした。同氏はフランス最高裁にあたる破毀院（Cour de Cassation）へ上訴する考えを表明。最終判決が出るまで電子タグ装着命令の執行は停止されるため、選挙期間中に電子タグを装着する必要はないとの認識を示した。

2027年大統領選への出馬資格を回復

控訴審では、被選挙権停止期間が一審の60カ月から45カ月へと短縮され、そのうち30カ月は執行猶予となった。この結果、実際に適用される停止期間は15カ月となる。この処分は一審判決後からすでに執行されていたため、15カ月の期間はすでに満了しており、ルペン氏は2027年4月の大統領選への出馬資格を回復した。

また、禁錮刑についても2年間の執行猶予付きに減刑され、電子タグ装着を伴う刑期も2年から1年へ短縮された。控訴裁判所は判決文で、有罪認定を維持しつつも、量刑に際しては「民主的な選挙権行使の前提となる有権者の自由な選択権」を考慮したと説明した。

破毀院はこれまで、ルペン氏が上訴した場合、2027年大統領選の投票前までに最終判断を示すよう努めるとしている。

司法判断の行方が不透明だったここ数カ月、国民連合は代替候補の準備も進めており、必要となれば30歳の党首、ジョルダン・バルデラ氏を候補者に擁立する案も検討されていた。

しかし、ルペン氏が7日に出馬を正式表明したことで、同党は再びルペン氏を中心とする選挙戦の構えを固める見通しとなった。