米政権、ロシアによる英国での神経剤使用を厳しく批判

[バークレーハイツ(米ニュージャージー州) 10日 ロイター] – 米ホワイトハウスは10日、英国で3月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシアが神経剤を使用したことを厳しく批判した。

米政府は8日、同毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、ロシアに対する新たな制裁を導入すると発表している。

米国家安全保障会議(NSC)報道官は「(毒殺未遂事件の被害者の)セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリア・スクリパリ氏に対する襲撃は、世界的に認められている化学兵器の使用禁止を著しく軽視する行為だった」と指摘。国務省が8月末までに発動させるとした制裁措置は、化学兵器、もしくは生物兵器の国際法に反する使用が断定された際の法的な対応になるとの見解を示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。