トルコ、米国との問題は解決される＝大統領府報道官
［イスタンブール 15日 ロイター］ – トルコ大統領府のカリン報道官は15日の記者会見で、米国との問題は解決されるとの見通しを示す一方で、米国はトルコの司法に干渉すべきでないと主張した。
米国がステルス戦闘機「F35」をトルコに引き渡さなければ、国際法に準拠した権利を行使すると述べた。
リラの対ドル相場は回復が続くとの見方を示した。
報道官は米国が外交関係の修復へ建設的な態度を示すなら2国間の協議を続けると述べた。エルドアン大統領とトランプ米大統領が会談する予定はないと明らかにした。
また米ドルの圧力を避けるために自国通貨での取引に前向きと述べた。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。