伊政府、橋崩落事故で運営会社の調査開始　罰金科す可能性

［ジェノバ　１６日　ロイター］ – イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、同国政府は１６日、運営会社のアウトストラーデ・ペル・イタリアに対する調査を開始した。当局は、同社に高額の罰金を科すか運営権を剥奪する可能性があると警告している。

１４日に発生した事故では少なくとも３８人が犠牲となった。高架橋はジェノバとフランス南部を結ぶ高速道路の一部。

イタリア最大の有料道路運営会社であるアウトストラーデの親会社、アトランティア<ATL.MI>の株価は２２％急落してこの日の取引を終了した。

イタリア運輸省は、アウストラーデに対し、１５日以内に運営契約上の義務を全て果たしたことを証明するよう指示したと明らかにした。また、同社に自費で高架橋の修復工事を行うよう求める考えも示した。

同社が十分な証拠を示せていないと判断した場合、政府は契約違反と判断することになる。

運輸省の幹部は先に、アウストラーデは高架橋の安全を確保できなかったため、運営権を失う可能性があると述べた。契約条件によると、同社は最大で１億５０００万ユーロの罰金が科される可能性がある。

イタリア連立政権はインフラ修繕と崩落事故の再発防止のための歳出によって、欧州連合（ＥＵ）の財政ルールを違反する可能性があると警告している。

ＥＵ欧州委員会の報道官は、イタリアが２０１４─２０年の間に交通網インフラ向けにＥＵから２５億ユーロを受け取っていると指摘し、ＥＵの財政ルールによってイタリアが行動を取れなくなっているとの見方に反論した。

ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「この悲劇的な事故が起きていなくても、イタリア政府がＥＵ財政ルールに関してＥＵの忍耐力を試す事態となる可能性はあった」と指摘。債券市場の動きは既にそのような想定を反映していたと述べた。

アトランティアとアウストラーデの社債は１４日以降、価格が急落し、過去最安値を付けている。