在トルコ米国大使館に発砲、負傷者なし=警察

[アンカラ 20日 ロイター] – トルコの首都アンカラで20日、1台の車から米国大使館に向けて複数回の発砲があり、警備員詰所の窓に当たったものの、負傷者は出ていない。現地の警察が明らかにした。

警察当局者がロイターに明らかにしたところによると、発砲は午前5時(日本時間午前11時)ごろ起きた。大使館は今週、イスラム教の祝祭「イード(犠牲祭)」に合わせて閉館が予定されていた。

CNNトルコによると、警察当局が白い車で逃走した複数の襲撃犯の行方を追っている。

トルコと米国は、トルコで拘束されている米国人牧師の裁判を巡って関係が悪化している。

*内容を追加しました。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。