仏マクロン政権は改革継続、社会保障関連の歳出抑制へ━首相＝新聞

［パリ　２６日　ロイター］ – フランスのフィリップ首相は２６日、仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、想定よりも低い経済成長率により財政赤字の拡大圧力が高まるなか、社会保障関連の支出を抑制し、改革を継続する考えを示した。

マクロン政権発足から約１年、支持率は落ち込んでいるが、政府は引き続き改革を推進する方針。

マクロン大統領の経済改革を巡っては、資本所得減税など富裕層を優遇しているとの批判がある。ただ、マクロン氏は、改革は投資を促進していると主張し、批判にはほとんど耳を傾けていない。

政府は、経済成長や雇用拡大の実現を確約し、企業寄りの改革を掲げてきた。ただ、フィリップ首相はインタビューで、２０１９年度の予算案では経済成長率を１．７％と想定していると説明し、４月時予想の１．９％から引き下げた。

当初見通しよりも低い経済成長によって財政状況が悪化する可能性があると認めた上で、「歳出と赤字を抑制しながら減税を行うという取り組みは継続する」と述べた。

住宅関連や雇用助成金などを中心に歳出を抑制すると説明。１９年と２０年の住宅手当や生活保護、年金などの歳出の伸びは０．３％になると語った。

これは、ロイターがまとめたエコノミストのインフレ率予想の平均を大きく下回る水準。ロイター調査では、１９年のインフレ率は１．５％、２０年は１．８％と見込まれている。