米大統領、海外援助予算の削減計画を撤回 議会の反対受け=当局者
[ワシントン 28日 ロイター] – 米当局者によると、トランプ政権は28日、海外援助予算を数十億ドル削減する計画を撤回した。上院議員や議会側近、政府当局者が明らかにした。計画には議会が強く反対していた。
トランプ政権は昨年1月の発足以来、海外援助の減額を繰り返し求めてきた。
ロイターは今月16日、行政管理予算局(OMB)が国務省国際開発庁に対し、海外援助の大幅減額につながる「歳出取り消し」に向けて情報提供を求めたと伝えた。
関連記事
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという
停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている