トランプ米大統領、司法省に調査要請 政権批判のＮＹＴ論説巡り
［米大統領専用機上 ７日 ロイター］ – トランプ米大統領は７日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が掲載したトランプ政権高官による「政権内の抵抗勢力」を巡る匿名の論説文について、ＮＹＴを調査するよう司法省に要請したことを明らかにした。
ＮＹＴに対し何らかの措置を講じることを検討しているとしたが、詳細には踏み込まなかった。
トランプ大統領は記者団に対し「どうなるか状況を見守ろう。どうするか見極めているところだ」とし、セッションズ司法長官が「執筆者が誰なのか調査すべきだ。国家安全保障に関わると確信している」と語った。
司法省の報道官は、調査を巡り肯定も否定もしないと応じた。
ＮＹＴは声明を発表し、司法省が「あからさまに政府の権力を乱用することはない」とし、「トランプ大統領の脅しは、われわれが寄稿者の身元を守るべき理由を明確に示し、米国の民主主義に自由で独立した報道が重要であることを再確認するものとなった」とした。
トランプ大統領のコメントを受け、ＮＹＴ<NYT.N>の株価は一時下落したものの、０．３％高で取引を終えた。
＊内容を追加して再送します。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。