米下院歳入委、個人向け減税の恒久化法案を可決

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米下院歳入委員会は１３日、トランプ大統領による昨年の税制改革で実現した個人向け減税について、恒久化する法案を賛成多数で可決した。１１月の中間選挙を控え、共和党候補を支援する狙い。

法案は賛成２１、反対１５で可決された。下院本会議での採択は１０月１日までに行われる。ただ、上院での可決には民主党からの賛成が必要で、可決の見通しは低いとみられる。

昨年の税制改革では企業減税は恒久措置とされたが、個人向けは２０２５年で終了する。

共和党は税制改革法案が成立すれば景気が拡大し、１５０万人の雇用が新たに創出されると主張している。

これに対し民主党は減税の恩恵を受けるのは富裕層が中心で、財政赤字が拡大し、社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険制度）の縮小につながると批判している。

両院税制合同委員会の推計によると、個人向け減税の恒久化により財政赤字が２０１９年までに６３００億ドル増加する。これまでの減税と合わせると２兆ドル以上の税収減となる。

個人向け減税の恒久化は「税制改革２．０」と呼ばれる３つの法案の一つで、下院歳入委員会はこのほかにベンチャー企業の税負担を軽減する法案も可決した。