制裁・報復関税の応酬はどの国も望んでいない＝米中摩擦で茂木経済再生相

［東京　１８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１８日の閣議後会見で、米中貿易摩擦の影響に関して、「国際的に貿易・投資を促進することが世界経済の発展につながる。制裁や報復関税の応酬はどの国も望んでいない」との認識を示した。併せて「こうした事態が早く収束するよう望んでいる」と述べた。

今月下旬の日米通商協議（ＦＦＲ）の開催日程については、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）と日程の最終調整をしており、遠からずお知らせできる」と語った。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。