通商問題、今後の協議は中国次第=米商務長官
[ワシントン 18日 ロイター] – ロス米商務長官は18日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税発動について、通商協議の次の段階に進むかどうかは中国次第と指摘した。中国は、米国の追加関税に報復以外の選択肢はないとしている。
ロス長官は、CNBCとのインタビューで「われわれの目的は、中国と建設的協議をして基礎的な問題を解決することだ。したがって、協議をするのか、するとしたらいつかということについて、ボールはかれら(中国)の側にある」と語った。
ロス長官は、中国製品への関税は、中国の態度を変えることが目的と説明。対象品目は、米消費者への影響が最も小さい品目など、慎重に選んだと述べた。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した