米与野党の上院議員ら、中国ZTE関連法案を議会に提出

[ワシントン 18日 ロイター] – 米与野党の上院議員らは、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<0763.HK> <000063.SZ>に関する法案を議会に提出した。同社が国内法やトランプ政権との取り決めに違反した場合、再び制裁を加える内容となっている。

トランプ政権は7月に、ZTEに対する制裁措置の解除に向けて合意書に署名、同社が米企業と取引を再開することが可能となった。ただ、議会ではこの合意に反発する声が野党・民主党だけでなく与党・共和党の議員からも上がった。

議会ではこれまで、ZTEを米市場から締め出すことを狙った法案が複数回提出されているが、そのほとんどは政権側が反対したことから成立していない。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘