比大統領支持率が就任以来最大の落ち込み、インフレ原因か=世論調査
[マニラ 25日 ロイター] – 民間調査機関パルス・アジアが今月実施した世論調査で、フィリピンのドゥテルテ大統領支持率が第3・四半期に就任以来最大の落ち込みを記録した。
調査は25日に発表されたもので、投票可能な年齢に達したフィリピン人1800人を対象に実施。その結果、ドゥテルテ大統領を評価するとの回答の割合は13ポイント低下して75%となった。
大統領の人格への「信頼感」は15ポイント低下し、72%となった。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した