WTO上級委員の再任を米国が拒否、紛争処理機能まひの恐れ

[ジュネーブ 26日 ロイター] – 米国は26日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関で、最高裁の判事に当たる上級委員会の委員の再任を拒否した。これにより、同委員会が機能不全に陥る可能性が高まった。

WTOの紛争処理には3人の上級委員が必要とされる。委員の定数は7人だが、米国が再任や指名を拒んできたため、現在は4人となっている。

残る4人のうち、9月30日にはモーリシャス出身の委員の任期が切れることから、26日に開かれた紛争処理機関の会合は同委員を再任する最後の機会だった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した