米中、外交・安保対話見送りも 対立拡大で=関係筋

[北京 29日 ロイター] – 米中両国間の緊張が高まる中、10月に予定されている2国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は26日、中国が11月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに対して、中国は抗議している。

北京で勤務する2人の外交筋によると、ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官が、昨年の初会合に続き行われる予定の米中外交・安全保障対話に参加するため10月に北京を訪問する計画だった。ただ、目下のところ開催が危ぶまれているという。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという