米中、外交・安保対話見送りも　対立拡大で＝関係筋

［北京　２９日　ロイター］ – 米中両国間の緊張が高まる中、１０月に予定されている２国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は２６日、中国が１１月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに対して、中国は抗議している。

北京で勤務する２人の外交筋によると、ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官が、昨年の初会合に続き行われる予定の米中外交・安全保障対話に参加するため１０月に北京を訪問する計画だった。ただ、目下のところ開催が危ぶまれているという。

関係筋の１人は「両国関係の混乱を受けて不透明感が強い」と述べた。

別の１人によると、人民解放軍は特に、米制裁対象に指定されたことや米国が軍備品売却の承認などを通じて台湾を支援していることに　不満を持っているという。「人民解放軍は台湾問題にうんざりしており、強硬姿勢を強めている」と述べた。

ポンペオ、マティス両氏による北京訪問の予定はまだ公表されていない。関係筋によると、外交・安全保障対話が予定通り開催される可能性もまだあり、最終決定は下されていない。

中国国防省はロイターへの文書で、同対話について米国と協議を継続していると表明したが、詳細には触れなかった。中国外務省は同対話を巡り両国が緊密に連絡を取り合っているとした。

米国務省はコメントを差し控えた。米国防総省は今後の外遊日程についてはコメントしないとした。