トランプ米大統領、通商政策でインドとブラジルに批判の矛先
[1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、新たな貿易協定の合意を受けて行ったホワイトハウスでの記者会見で、通商政策を巡りインドとブラジルに批判の矛先を向けた。
トランプ氏は「インドは多額の関税をわれわれに課している。ハーレーダビッドソンなどの製品をインドに輸出すると、高い関税を課す」と語った。その上で、インドのモディ首相にこの問題を伝えたところ、モディ氏は「関税を大幅に減らす」と述べた、と説明した。
その後、トランプ氏は批判の矛先をブラジルに向け、「好きなだけ米国に(関税を)課す」と指摘し、「一部の企業に聞くと、ブラジルは世界で最も強硬な国の一つだと答える。最も強硬な国かもしれない」と語った。
関連記事
アクセンチュアが中国事業の売却を検討していることが分かった。大中華圏事業の評価額は最大15億ドルに達する可能性がある。AI需要の拡大を見据え、成長性の高い分野への経営資源集中を進める
フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。
香港の株式市場で上場廃止が相次ぎ、今年すでに36社が退場。その8割以上が中国本土の企業だ。上場企業だから安心」とは言えない?
10月17日の暴力行為で2397人を逮捕、警察官ら約1千人が負傷。パリで再び略奪が起きる中、政治家らは責任を巡 […]
フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。