臨時国会、24日召集で調整 首相訪中の日程変更で前倒し=関係筋

[東京 4日 ロイター] – 政府・与党は、臨時国会を24日に召集する方向で最終調整に入った。会期は1カ月強を想定している。当初は26日の召集を軸に調整していたが、安倍晋三首相の訪中日程が中国側の事情により、当初予定の23─25日から25─27日にずれ込むため、臨時国会の召集日は前倒しされる。関係筋が明らかにした。

臨時国会では、西日本豪雨や北海道地震などたび重なる災害からの復旧・復興費用を盛り込んだ2018年度補正予算案が優先的に審議される。

外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格新設のための入管法改正案や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)承認案なども提出される見通し。

野党側は12人が初入閣した閣僚の「適性」を追及するほか、森友・加計問題、日米通商交渉での自動車・農業の取扱いなどについて、政府側の対応について厳しく質していくとみられ、臨時国会は与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。