米政権の新たな対テロ戦略、イランに焦点絞る姿勢鮮明に
［ワシントン ４日 ロイター］ – トランプ米政権は、４日発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。
同文書が前回２０１１年にオバマ政権下で発表された際は、イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの死を受け、対テロ戦略の焦点はほぼアルカイダのみに絞られていた。
今回イランに重点が置かれたことは、中東における同国の影響力を抑制し、戦略ミサイル計画と過激派グループ支援を封じ込め、制裁再開により交渉のテーブルにつかせるトランプ大統領の狙いを反映している。
前回イランは積極的に「テロ」を支援する国の１つとされていただけだった。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に「米国はイランからのテロリストの脅威に直面している。イランは依然最大のテロ支援国家で、１９７９年以来世界的なテロリズムの中央銀行だ」と述べた。
また「イランが支援するレバノンのヒズボラやハマス、パレスチナ・イスラム聖戦機構などのテロリスト集団は、今も米国と米国の利益にとっての脅威だ」と指摘した。
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