米国、イラン産原油巡る制裁の適用免除を検討＝政府当局者

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討している。米政府当局者が５日、匿名を条件に明らかにした。

政権が適用免除の検討を行っていることに米当局者が言及するのは初めて。

ポンペオ米国務長官は先月、訪問先のインドで、制裁について一部の国への猶予を検討する方針を示していた。

フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った