マレーシア、新税導入・資産売却の可能性　債務返済で＝首相

［クアラルンプール　９日　ロイター］ – マレーシアのマハティール首相は９日、債務返済のため政府が新たな税金を導入し、土地などの保有資産を売却する可能性があると述べた。

同国は１兆リンギ（２４０６億７０００万ドル）前後の膨大な債務を抱えている。

マハティール首相は５月の総選挙で予想外に勝利し、政権交代を実現させた。首相はナジブ前政権が債務を膨張させたと批判している。

現政権は選挙直後、不人気だった消費税を廃止しており、赤字穴埋めのための新たな財源も模索している。

首相は投資家との会合で「債務返済のため、新たな税金を考案しなければならないかもしれない。そのほかで可能なことは資産の売却だ。土地はその１つだ。これ以外にも債務返済の資金調達のため、貴重な資産を売る必要が出てくる可能性がある」と述べた。

リム・グアンエン財務相は９月、短期的な必要資金を調達するため、国債の発行と保有資産の一部売却を検討していることを明らかにしていた。[nL3N1W53G7]

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