為替条項については日米財務相間で緊密に協議＝菅官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１６日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。

菅官房長官は「いずれにしても為替の問題は昨年２月の日米首脳会議で合意しているが、専門家たる日米財務相の間で緊密に協議することと承知している」と述べた。政府として為替状況は受け入れられないかとの質問には、「従来通りだ」と答えるにとどめた。

１７年２月の日米首脳会談では共同声明で、国内および世界経済需要を強化するため、相互補完的な財政政策、金融政策、構造改革という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを確認、経済対話を行うことを決定した。

(中川泉)

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓 […]

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。