米USTR、日英EUと通商協議開始する方針を議会に通達

[ワシントン 16日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は16日、日本のほか、欧州連合(EU)、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はUSTRが議会に通達してから90日以降に交渉が可能になる。

USTRのライトハイザー代表は、声明で「日本、EU、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議をタイムリーにまとめ、米国の労働者、農業従事者、企業にとって実質的な成果をもたらすことにコミットしている」と語った。

議会への書簡では「(米政権は)関税・非関税障壁の両方に対処し、より公正で均衡の取れた貿易の達成」をEUおよび日本との間で目指すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
イタリア・ミラノでデモが暴動に発展。略奪や器物損壊が相次ぎ、高級ブランド店は商品撤去や窓の封鎖で警戒を強化。メローニ政権は治安維持のため兵士500人を追加派遣する方針だ
フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告