米ＵＳＴＲ、日英ＥＵと通商協議開始する方針を議会に通達

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。

ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、声明で「日本、ＥＵ、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議をタイムリーにまとめ、米国の労働者、農業従事者、企業にとって実質的な成果をもたらすことにコミットしている」と語った。

議会への書簡では「（米政権は）関税・非関税障壁の両方に対処し、より公正で均衡の取れた貿易の達成」をＥＵおよび日本との間で目指すとしている。

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ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

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トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている