タリバン襲撃でもアフガンの米軍任務変わらず=マティス国防長官

[シンガポール 19日 ロイター] – マティス米国防長官は19日、アフガニスタン南部カンダハルで前日起きた武装勢力による襲撃ついて、米軍の任務が変更になることはないと言明した。

長官は同行記者団に「誰の犯行か解明する必要がある」と述べ「20日に(議会)選挙が行われる。われわれはこれからもアフガンの人たちを守る」と強調した。

18日の銃撃戦でカンダハル州のラザック州警察長官が死亡した。アフガン駐留米軍のスコット・ミラー司令官は同長官と会談していたが、襲撃の直前に現場を離れ無事だった。タリバンは同司令官を狙ったとしている。

マティス長官はミラー司令官とまだ話しておらず、タリバンの犯行声明を確認できないとした上で、同司令官の警護態勢や駐留米軍の移動を変更しない考えを示唆した。

議会選については「テロは短期的な影響を及ぼし得るが、選挙に実際に影響があるか判断するのはまだ早い」と述べた。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。