独首相、記者死亡の真相解明までサウジ向け武器輸出停止と表明

[オルテンベルク(ドイツ) 22日 ロイター] – メルケル独首相は22日、サウジアラビア人の反体制記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑について、「奇怪な事件」だと非難し、真相が明らかになるまでサウジへの武器輸出を全面的に停止すると表明した。

メルケル氏は28日の西部ヘッセン州議会選挙を前に開かれた集会で「真相を解明すべきだ。解明されない限りサウジへの武器輸出は行わないと断言する」と述べた。

今月2日にサウジ総領事館訪問後に消息を絶ったカショギ氏について、サウジ政府の説明は二転三転している。

メルケル氏は21日にもサウジ向け武器輸出の停止に言及していた。

これに関し与党・キリスト教民主同盟(CDU)幹部で議会の外交問題委員会を率いるノルベルト・レットゲン氏は公共テレビZDFに対し、カショギ氏死亡の前に承認された分も含めて全てのサウジ向け武器輸出を停止すべきなのは明らかだと述べた。

アルトマイヤー経済相は先に、欧州連合(EU)加盟国に同様の対応を呼び掛けている。

ドイツ政府が年初から承認したサウジ向け武器輸出は4億ユーロ(4億6200万ドル)相当以上に上っており、輸出先としてサウジはアルジェリアに次いで第2位となっている。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。