仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける 独は輸出中止を呼び掛け
［パリ ２２日 ロイター］ – フランス政府は２２日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。
これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合（ＥＵ）加盟国に呼び掛けていた。
フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会がケースバイケースで分析して決定すると表明。「サウジへの武器輸出は、こうした状況で検討されている」と述べた。
フランスとサウジは、エネルギー・金融・武器など様々な分野で、密接な外交・通商関係を築いている。
フランス国防省のデータによると、２００８─２０１７年にかけてサウジはフランスから１１０億ユーロ（１２６億ドル）以上の武器を購入。フランスにとって第２位の輸出先となっている。
フランスのルドリアン外相は、カショギ氏殺害を「深刻な犯罪」と非難。「すべての真相解明をサウジに求める。その上で対応を決める」と述べている。
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