中間層向け減税措置、「数週間以内に」策定ヘ＝米下院歳入委員長

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）は２３日、トランプ大統領が表明した中間所得層対象の１０％の減税措置について、ホワイトハウスおよび財務省と協議していることを明らかにした。

減税案は「数週間以内に」策定される見込みで、共和党が１１月６日の中間選挙で上下両院で過半数を維持すれば議会での審議が進むとの見通しを示した。

トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスで記者団に減税計画はまもなく明らかになると述べた。

減税計画は選挙対策とみられているが、大統領が２０日に初めて口にしたもので、政権内部でも寝耳に水だったもよう。

ホワイトハウスは２３日、新たな減税措置は２０１９年の議題項目で、支出削減で埋め合わせが可能とコメントした。