米商務省、中国の鋼製車輪に暫定ダンピング判定 来年1月に最終判断

[ワシントン 24日 ロイター] – 米商務省は24日、中国から輸入する一部のスチール製車輪について、ダンピング(不当廉売)されているとの暫定判断を下し、暫定的な反ダンピング関税率を設定した。

商務省はダンピングマージンは231.7%であるとし、通関当局にこの率での徴収を指示した。同省はこれまでに中国の一部スチール製車輪は不公正な政府補助を受けているとの判断を下している。

商務省はアキュライド・コーポレーションとマキシオン・ホイールズ・アクロンによる申し立てを受け調査に着手。来年1月初旬に最終判断を下す。商務省が暫定判断を維持すれば、米国際貿易委員会(ITC)が2月21日ごろまでに最終決定する。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている