米名門校、中国人民大学との連携関係を中止　「学生の言論の自由を侵害」

米コーネル大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国人民大学との学術協力プロジェクトを一時中止することを決定した。深センで起きた労働争議運動に関わった人民大学の学生を、当局が処分したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが29日に報じた。

コーネル大学は、中国名門校・人民大学との学生交流や研究協力など2つのプロジェクトを停止した。これは近年で、言論の自由への懸念を理由に、中国の大学と海外の学術機関との協力関係が断たれた初のケースとなった。

今夏、深センにある工場、佳士科学技術の従業員が労働組合の設立を求め抗議運動を展開し、人民大学の複数の学生は従業員を支援してきた。同大学は、学生数人を処罰した。コーネル大学は、これを言論の自由に対する深刻な侵害だと非難した。

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

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