入管法改正、首相「移民政策ではない」＝衆院代表質問

［東京　２９日　ロイター］ – 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐（筆頭副幹事長）、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。

枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案について、移民政策との違いを質問した。安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材について期限をつけて受け入れるもの」と説明した。

枝野氏・玉木氏ともに日米通商交渉で日本側が名付けた「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と、自由貿易協定（ＦＴＡ）の違いを追及した。安倍首相は「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「ＴＡＧがＦＴＡの一種との意見があるのは承知している」と述べた。

その上で、首相がこれまで日米通商交渉について「ＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもない」と説明してきたのは、「農林水産業関係者に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の関税引き下げ懸念があったため」と解説。首脳会談では、ＴＰＰで合意された水準以上に関税を引き下げない点で理解が得られたと説明した。

玉木氏は、日米首脳会談で交渉中は自動車追加関税は凍結が合意されたはずにもかかわらずトランプ米大統領が２７日、日本車に２０％の追加関税を課すと発言した経緯に触れ、「首相のトランプ追随外交は失敗している」と批判。「自動車に関して裏で何を約束してきたのか不安は消えない」と迫ったが、安倍首相は明確に回答しなかった。

自民党の稲田氏は、憲法改正や商業捕鯨、性的少数者などに対する首相の見解を質問した。安倍首相は憲法９条への自衛隊明記に関して「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と述べた。

衆院本会議は、高市早苗衆院議院運営委員長の国会改革試案を巡り与野党が対立した影響で、午後１時を予定していた開会時間が４５分間遅れた。

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(竹本能文)