米司法省、中国情報機関高官らを起訴 企業をサイバー攻撃の疑い
[ワシントン 30日 ロイター] – 米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など10人を起訴したと明らかにした。
起訴状によると、高官らはハッカーや企業内部関係者らと協力し、機密情報を盗んだ疑いが持たれている。中国の企業は盗んだ情報を用いて「多額の研究開発費を計上することなく、同型あるいは類似のエンジンを製造することが可能になった」としている。
また、ハッキング(不正侵入)が行われたのと同時期に中国の国有航空宇宙会社は国内外で製造された航空機に使うターボファンエンジンの開発に取り組んでいたという。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている