独仏が中国誌に共同寄稿、欧州企業の平等な扱い求める

[上海 1日 ロイター] – ドイツとフランスの駐中国大使は1日、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。

両国の共同寄稿は異例。中国企業が欧州で事業機会を享受しているように、欧州企業も中国で事業機会を享受できる体制を整えるべきだとしている。

上海では、来週から中国国際輸入博覧会が開催される。同国の貿易慣行に対する海外の懸念を和らげることが狙いとみられるが、米中貿易摩擦を受けた政治的な駆け引きとの見方も出ている。

▶ 続きを読む
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える