米中、全面的な貿易戦争に突入へ=ブラックロックCEO

[ニューヨーク 1日 ロイター] – 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は1日、米国と中国による関税の応酬が続く中、両国が全面的な貿易戦争に向かっているとの認識を示した。

フィンクCEOは、米国がすべての中国製品に関税を課し、現在の通商政策が今後数週間継続すれば、「米中は全面的な貿易戦争に突入する」と警鐘を鳴らした。

その上で「中国は極めて堅固で、誇り高い国だ。中国は強硬な姿勢を崩さないだろう」と述べた。また、貿易戦争に突入すれば、中国が米国債の購入を続ける公算が小さいとの見方を示した。

トランプ大統領はこれまでに、11月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、これまでに追加関税が課されていない中国製品を対象に新たな関税を発動する構えを見せている。

ただ、この日はツイッターへの投稿で、中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったことを明らかにしている。

フィンクCEOはまた、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡り、サウジとのビジネスに支障は出ておらず、今後も継続するとの見通しを示した。

そのほか、ブラックロックが株価指数ファンドを通じ複数の銃器メーカーの主要株主であることを踏まえ、週末に米ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教会堂で発生した銃撃事件に関連し、どのように世論の反発に対応していくか、銃器メーカーと対話を持ったことを明らかにした。

*内容を追加して再送します。

関連記事
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。