ＷＴＯ改革案、米国主導に日欧も支援　違反時の罰則盛り込む

［ジュネーブ　２日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。

米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ脱退すると警告している。

ＷＴＯは、農業補助金、政府系企業による貿易、製品基準の変更、輸入に影響を及ぼすその他の規則など、貿易関連政策についての報告を加盟国に義務付けている。

改革案は、この報告義務がほとんど守られていないとし、報告が遅れた国に罰則を科すとしている。具体的には、報告が２年遅れた国はＷＴＯ委員会の議長権を失うほか、定期的な政策見直し時に他の加盟国に質問する権利を失うことなどを盛り込んだ。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。