米朝協議、朝鮮半島巡る米軍事態勢に影響も＝米統合参謀本部議長

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米国のダンフォード統合参謀本部議長は５日、北朝鮮との協議が進展すれば、米国は朝鮮半島に対する軍事態勢を徐々に変えていく必要があるとの認識を示した。

同氏は、デューク大学でのフォーラムで「外交路線がより成功すれば、軍事分野で違和感が増すだろう」と指摘。ポンペオ国務長官を支援するため、軍事的な姿勢を徐々に変えていく用意があると表明した。ただ、どのような変化を見込んでいるのかについては言及しなかった。

ポンペオ長官は８日、北朝鮮の非核化などについて、同国の金英哲・朝鮮労働党副委員長とニューヨークで会談する。

韓国国防相は先週、同国と米国が来年の大規模合同軍事演習について、実施するかどうか１２月までに決定すると明らかにした。

両国は北朝鮮を巡る外交努力を続けるため、１２月に予定していた定例合同軍事演習「ビジラント・エース」を中止することを決定した。こうした規模の比較的大きい演習は中止されているものの、小規模な演習は継続されている。