日米通商交渉、国益に反する合意しない=西村官房副長官

[東京 7日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は7日午後の記者会見で、米中間選挙で上院が共和党、下院で民主党が多数獲得の公算が大きいとの各種報道に対し「外国の選挙についてのコメントは控えたい」と述べた。

この上で「日米同盟は揺ぎない。同盟に基づき様々な連携を進めたい」とし、日米通商交渉への影響に関しては「国益に反する合意を行なうつもりはない」と指摘した。対北朝鮮政策については「引き続き緊密にすり合わせていきたい」と強調した。

(竹本能文※)

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。