トランプ米政権、難民申請削減へ新規則発表 不法移民の申請禁止
［ワシントン／サンフランシスコ ８日 ロイター］ – トランプ米政権は８日、米南部の国境から不法入国した人の難民申請を禁止する新たな規制を発表した。
移民擁護団体は、自国での迫害や暴力を逃れて米国への移住を求める人に対し、入国が合法かどうかにかかわらず難民申請を認める既存の法律に違反しているとして、政権の対応を批判した。
この日発表された規制とトランプ大統領の署名が予定される命令により、メキシコとの国境から不法入国した人は実質的に難民申請の資格を失う。
当局者によると、トランプ政権の計画が完全に実施された場合、南部の国境から入国する移民は公式の入国審査地に申し出なければ難民申請を認められなくなる。
現行規則では許可なく米国に入国した人の難民申請を禁止しておらず、移民国籍法は特定の入国審査地において入国したかどうかにかかわらず難民申請を認めることを明記している。
ある政権高官は記者ブリーフィングでロイターに対し、「迅速かつ効率的に対応するリソースがある入国審査地に難民申請を集中させることが狙いだ」と話した。
６日に行われた米中間選挙の選挙戦で、トランプ大統領は移民に対する強硬な政策を争点の１つに据えた。
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