インド太平洋地域での協力を確認＝日米共同声明
［東京 １３日 ロイター］ – 日米両政府は１３日、ペンス米副大統領と安倍晋三首相の会談・会見後、「両国のパートナーシップを深化させ、拡大することを決意した」と記した共同声明を発表した。共同声明は「日米が自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、エネルギー・インフラなどでの共同の取り組みにおける具体的進展を歓迎する」とした。
共同声明には最近の両国による各種協力案件が列挙された。１３日付では日本の経済産業省などと米商務省・エネルギー省による原子力分野での研究開発・産業協力での覚書締結が挙げられている。
(竹本能文※)
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている