貿易交渉で日米間に齟齬ない、FTAとは異なる=菅官房長官

[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日午後の会見で、同日の安倍晋三首相と訪日中のペンス米副大統領との会談に関連し、貿易交渉において日米間の認識に齟齬(そご)はないと語った。9月の日米首脳会談において交渉入りで合意した物品貿易協定(TAG)は、包括的な自由貿易協定(FTA)とは異なるものだとあらためて強調した。

ペンス副大統領は安倍首相との共同記者発表で、日本は米国にとって不可欠な貿易パートナーであるとしつつ、「米国はあまりに長く日本との貿易不均衡を抱えてきた」と指摘し、自由・公平・互恵的な貿易を日本と実現するには「2国間貿易協定が最良の選択」と語った。

米国側は、サービスも含めたFTAに近い協定を想定している可能性があるが、菅長官は「日米間の交渉については、9月の日米共同声明に従って行うことで一致している。この点について日米の間に認識の齟齬はない」と指摘。

これまで他国と結んできたFTAは物品に加えてサービス全般のほか、知的財産や競争など「幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきた」とし、「今後の日米間の交渉で目指すものは、包括的なFTAとは異なるものだ」と語った。

(伊藤純夫)

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。