中国、北朝鮮制裁履行の取り組み緩めたもよう＝米議会報告書

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日公表の年次報告書で、中国は対北朝鮮制裁履行の取り組みを緩めたもようだとの見解を示した。その上で、米財務省に対して中国の制裁実施状況について180日以内に報告するよう求めた。

財務省に対しては、報告をまとめる際、北朝鮮との取引に関与しているため将来的に制裁対象に指定する可能性がある中国の金融機関や企業、高官らを列挙する機密扱いのリストを作成すべきと提言した。

報告書によると、2017年と18年初頭の時点では、中国は北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁の実施を強化したと見受けられていた。しかし、今年に入り北朝鮮が米国との対話を開始するのと並行して中朝関係も好転したことを受け、制裁履行への取り組みが緩んだもようだという。

報告書は「中国は北朝鮮が核放棄するまで制裁を堅持すると約束したにもかかわらず、履行の取り組みを緩めた」と指摘。北朝鮮の労働者が中国北東部で再び職に就いており、国境沿い地域では経済活動や観光業が回復し、中朝間の航空便も再開しているという。さらに、当局者間で経済発展について話し合うための交流の場が設けられているとしている。

中国は北朝鮮に対して「主要なライフライン」を常に維持しており、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を移し替える「瀬取り」など制裁履行の「抜け穴」があると指摘した。

中国の楊潔チ・共産党政治局委員は前週ワシントンで開かれた米中外交・安保対話の後に、中国は「自国に関連する国連安保理制裁決議を引き続き厳格に実施する」と表明していた。

米財務省は超党派委員会の報告書に関するコメントの求めに応じていないが、国務省は、国連加盟国すべてが北朝鮮が核放棄するまで制裁を実施すると期待しているとした。