ドイツ、サウジ記者殺害巡り18人の欧州渡航を禁止 武器売却凍結

[ベルリン 19日 ロイター] – ドイツは19日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑いのある同国籍の18人について欧州の大部分への渡航を禁止するとともに、サウジへの武器売却を凍結した。

18人は、欧州諸国を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に加盟する26カ国に渡航できなくなる。

マース外相はこの決定について、同協定に加盟するフランスと非加盟の英国と緊密に連携したと明らかにし、欧州連合(EU)諸国も19日にブリュッセルで説明した際に「多大な支持」を表明したと述べた。

同相は「われわれはこれまでの捜査結果に満足していないこと、追加措置を取る権利を保持していることを示す共同声明を週末に出した」と指摘した。

ドイツはまた、武器製造業者に認可済みの出荷を停止するよう求めた。同国は先月すでに、サウジ向け武器の輸出免許の発行を停止している。

「シェンゲン協定」の加盟国は安全保障上のリスクがあると見なした場合、一方的に特定の人物の入国を禁止できるが、1つの国がこうした政治的にデリケートな問題を理由にこれほどの広範囲に及ぶ渡航禁止措置を講じるのはまれ。

外務省の報道官によると、渡航を禁止されるのはカショギ氏を殺害したとされる15人と殺害を計画したとされる3人。同報道官は、18人の名前は明らかにせず、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が含まれているかとの質問にはコメントを控えた。

内務省報道官は、対象者が外交官用パスポートを所持していたとしても渡航禁止は適用されると述べた。

防衛分野の専門家はドイツの輸出停止について、リュールセン製巡視船の販売や、仏タレス<TCFP.PA>、欧州エアバス<AIR.PA>、米ロッキード・マーチン<LMT.N>などが参加するコンソーシアムが製造を手掛ける対砲兵レーダー4基が主な影響を受けると指摘している。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。